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「過払い返還請求するとブラックリストに載りますか？」

よく聞かれる質問です。

これは、各業者ごとに統一的な取り扱いがされていないようで、一概に載る載らないと言うのは難しいのが現状です。

そもそもブラックリストという「この人にはお金貸しませんリスト」というものは存在しません。

信用情報機関には、それぞれの顧客の信用情報が記録されていて、そこには「会員（業者）が資金需要者の返済又は支払い能力の調査をするために必要な事項」が登録されています。

そこで、支払い延滞や、債務整理着手といった事実が発生すると、その信用情報に登録され、それを融資申し込みを受けた業者が参照し、審査の基準に利用するというものです。

完済後に過払い返還請求をする場合、上記のことから、業者は信用情報機関に申告する必要が無く、登録されないはずです。ただ、実際に各業者がどのように取り扱っているかははっきりしていません。
ただ、昨今の過払い返還請求の増加により、例え登録されるとしても、その取り扱いが、通常の債務整理とは分けてされているという話も聞きます。
少なくとも、過払い返還請求をされる業者以外の業者側からしてみれば、約定通りに完済した人というのは、言ってみれば優良顧客です。
ただし、これらも全て統一的な見解が出されているわけではないので推測の域ではあります。
払いすぎた過払い金を取り戻すのか、それとも、ブラックリストに載る可能性を完全に否定できない以上はあきらめるのか、いずれもご本人の意思次第です。

つい先日は、クレディアの民事再生申立がありました。
この先、他の業者も同じようになる可能性はあります。ｌ過払い金の返還請求をしたくてもできない状態になる前に決断する必要があるでしょう。

自己破産制度とは


自己破産は多額の借金を抱え支払い不能になった人を救済し、人生の再出発を与えようと法律で認められた 国の制度です。

自己破産はあなたの生活を守る
自己破産申立てをして、価値ある財産を処分して債務整理することで今ある借金を全てゼロにします。自己破産申立以降の収入は返済に充てることなく全額生活費に充当できることで個人の生活を護ることができます。個人情報を遵守する法律ですから世間に知れることもありません。



破産法
破産法 第一章 総則 第一条 目的
この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、 債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ 公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。

平成１７年１月改正　　破産法 平成16年 法律第７５号
破産法は、大正１１年に制定され，昭和２７年に免責制度を導入等の一部改正、漢字カタカナ混じり。旧破産法では、自己破産の解決には非常に長い時間がかかりましたが、増え続ける自己破産者増加に対してスピード対応できるように改正され、自己破産者の生活をより守るように改正されました。
（例 − 第一条　破産ハ其ノ宣告ノ時ヨリ効力ヲ生ス）


新破産法と旧破産法との主な改正
■名称変更　　　
破産宣告　　 →　破産手続きの開始
免責の決定　→　免責許可の決定

■免責の申立て
免責の申立ては自己破産の申立てと別々。
↓
自己破産申立てとセット。

■2度目の免責までの期間短縮
1度免責を受けたら10年間次の免責を受けられない。　　
↓
7年間に短縮。

■強制執行の禁止
破産宣告から免責が許可される間に債権者が強制執行できた。
↓
自己破産手続き開始前でも、強制執行は禁止。

「ブラックリストに載るとお金が借りれなくなる」という噂がありますが、みなさんもご存知かと思いますが、実際にブラックリストという名簿があるわけではありません。それでは消費者金融のブラックリストに載るということはどういうことか、詳しく見ていくことにしましょう。

日本の個人信用情報機関では債務不履行や延滞になった債権の情報について「異動情報」と呼び、消費者金融業者は融資の際に、個人信用情報機関に照会して調査をするため、この異動情報に掲載された債務者の場合は、融資を受けることができなくなります。

このことを通称ブラックと呼ぶのです。 どのくらい支払いが遅れると異動情報に掲載されるでしょうか？

通常この期間は3ヶ月と言われています。3ヶ月間支払いが滞ると、異動情報が個人信用情報機関によって記録されます。

その後、支払いを完済するとは延滞解消として１年間記録として残ります。この情報は最低5年間は「参考情報」として残るため、参考情報が消えない限り審査は通りません。

ブラックリストに載る（延滞情報が信用機関に掲載）と、どのような事情があっても審査はNGという消費者金融がほとんどです。

消費者金融業者は「全情連」と呼ばれる個人信用情報機関に加盟していますが、銀行やクレジットカード会社は別の信用機関を利用しています。

消費者金融が、これらの信用機関の情報を照会することはまずありませんので、銀行やクレジットカードで延滞が起きても消費者金融から借りる場合は関係ありません。

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レジャー白書によると、０６年のパチンコ人口は１６６０万人で１０年前より４０％、１１００万人も 減った。パチンコ業界総売上高も９５年は３１兆円に拡大したが、０６年には２７兆円まで縮小した。
０７年のパチンコ店運営会社の倒産にいたっては１４４件と、前年より４割も増えた。
東京商工リサーチ、友田信男情報部統括部長は「ギャンブル性が高まりすぎパチンコ店が 普通のサラリーマンが気軽に遊べる場所でなくなったためでは」と指摘する。

パチンコ業界は１９８０年代以降、よりギャンブル性の高い台を競って導入してきた。
「１回の当たりが大きいほど、マニア客が一獲千金を夢見て大金をつぎ込んでくれ、売り上げが 伸びた」（同運営会社役員）。２０００年代初頭には、１日で１００万円の勝負ができたという パチスロ機「ミリオンゴッド」も開発され、導入店には客が押し寄せた。

　一方で「一獲千金」の副作用も表れた。初心者にとってパチンコ店の敷居が高くなり、 人口を減少させた。さらに深刻なのがパチンコ依存症や多重債務の問題。
パチンコに 熱中し過ぎた夫婦が真夏に乳幼児を自動車の中に置き去りにして熱射病死させた事件 などが全国で頻発した。

察庁は規制強化を始め、０７年９月までにギャンブル性の高いパチスロ機を一掃。
金融庁もパチンコ店近くには消費者金融業者の無人契約機を置けなくするなどの規制をした。
パチスロ機は、現在「１日で２万〜３万円稼ぐのがやっと」（大手パチンコ店幹部）の台しか 認められなくなった。その結果、パチンコ業界があてにしていたマニア客は足を遠ざけ始め、 業界からは「業績悪化に拍車がかかる」との悲鳴が上がる。

この不振が思わぬ業界に波及している。精密機器大手オムロンの０７年９月中間決算は 売上高、営業利益とも当初予想を下回った。パチンコ玉を数えるセンサーなどの需要が 減ったことが一因だったという。 また地方の金融機関の中にはパチンコ店を大口融資先にするところも少なくない。
「今や新たな不良債権の火種」と言う銀行幹部もいるほどになっている。（一部略）

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